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Googleが広告主の本人確認を始めることで何が起きるのか?

2020年4月23日にGoogleが広告に関する新しいポリシーを発表しました。今後は、すべての広告主がインターネット上で身分を明らかにしなければなりません。これはインターネットの透明性をより高める大きな変化です

この記事では、「Googleが広告主の本人確認を始めることで何が起きるのか?」について考察しています。アドセンス広告を運用する人やアドセンスで収益を出している方のお役に立てば幸いです。

この記事を読んで得られること
  • Google広告の方針を理解することで迅速に対策できる
  • Google広告を掲載する人のメリットについて理解できる
  • Googleの変わらないポリシーに関する理解が深まる

Googleが広告主の身元確認を発表

2020年4月23日、Googleで製品管理、広告、コンプライアンスを担当するJohn Canfield(ジョン・キャンフィールド)さんが広告主の身元確認を義務化することを発表しました

Googleの本人確認に関するポリシーは、2018年から政治関係者を対象にして適用されてきました。日本では馴染みがありませんが、諸外国では選挙のときにデジタル広告を使う人たちもいます。選挙活動は公共の利益に直結する重要なイベントなので、広告の透明性を保証する必要性があったのです。

そして今回、本人確認のポリシーをすべての広告主に拡大することで、「だれが広告を出しているのか?」が明確になり、ユーザーは安心して広告の内容を吟味できるようになると考えられます

具体的には、次の引用に示される仕組みが広告に反映されます。まずはアメリカで運用が開始されて、数年をかけて世界各国のGoogle検索に適用されることになっています。

広告主の本人確認

Google「広告主の身元確認による透明性の向上」から引用(最終確認日:2020/5/1)

スパムなどの不正を働く業者が追放される

Googleが提供する検索エンジンや広告は、悪徳な業者からユーザーの利益を保護するために日々、アップデートされています。今回の広告に関するポリシーの変更もユーザーに利益をもたらすものだと思います。

現在、Google広告は料金さえ支払えば、法人と個人に関係なく、だれでも簡単に利用できます。

だからこそ、デジタル広告を悪用する人たちが、ランディングページからスパムをしかけたり、過剰な表現を使って商品やサービスの広告を出すことができるわけです。

最近でいえば、新型コロナというキーワードを使って荒稼ぎするような業者のデジタル広告が問題視されました。

しかし、身元がはっきりと分かるようになれば、「どこの誰が犯人なのか?」という足跡がインターネット上に記録されます

そうなれば、不用意なことはできません。ユーザーが証言者となって悪徳業者が淘汰される仕組みづくりは、インターネットのデジタル広告市場を健全に機能させる動きとして歓迎すべきことでしょう。

この点について、Googleの公式見解でも次のように言及されています。

この変更により、Googleから表示される広告の背後にいる広告主を簡単に理解できるようになり、広告コントロールを使用する際に情報に基づいた意思決定を行えるようになります。また、悪意のある行為者を検出し、詐称行為を制限することにより、デジタル広告エコシステムの健全性をサポートするのにも役立ちます。

Google「広告主の身元確認による透明性の向上」から引用(最終確認日:2020/5/1)

より良い広告はサイト運営者にもありがたい

より良い広告はGoogleのアドセンス広告を収益源とするサイト運営者にとってもメリットのある話です。

なぜなら、自分のコンテンツに掲載される広告の信頼性が高まれば、クリック率の上昇が期待できるからです。

また、悪意のある広告がページに掲載されて、ウェブサイトのユーザーに不利益をもたらすネガティブ・イベントも防止できます

ブログやメディアなどの情報コンテンツ市場はレッドオーシャンでオワコンだという話もありますが、インターネットのユーザーが存在する限り、マーケットが無くなることはありません

むしろ、業界とコンテンツの品質ベースでみれば、勝負できる領域はまだまだあります。企業がオウンドメディアでコンテンツSEOを始めることが当たり前の時代だからこそ、信頼を基調としたサイト設計を心がけてきた人たちが成功しやすいマーケットになるかもしれません。

広告はユーザーの利益を追求しなければ消える

マーケティングの戦略は多様化しています。最近では、YoutubeやInstagramなどのSNSを使ったインフルエンサー・マーケティングやオンラインイベントによるデジタルコミュニケーションを駆使したマーケティングなど枚挙に暇がありません。

しかし、どの仕組みにおいても共通していえることは、ユーザーと根幹となる仕組みを提供する企業の利益を損なう行為には、ビジネスとしての持続可能性はないということです。

Googleはユーザーの利益をまもるためにアップデートを繰り返しています。サイト運営者もまた、そこに習っている限りは時間はかかれども成果を出すことができると思います。

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PENDELION編集部
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